民泊変更に伴う消防設備

民泊へ用途変更いたしますと、一般住宅より厳しい消防設備設置義務が発生いたします。基本的には、自動火災報知設備、誘導灯、消火器　というような設置が必要となります。

• 自動火災報知設備については通常は、受信機、感知器、発信機が中心となります。
  （特定小規模施設に該当すれば無線式の感知器ですみ受信機は不要です）
• 誘導灯設備では、避難口誘導灯、通路誘導灯、階段通路誘導灯が主な物です。
• 消火器具は、東京都の場合　ＡＢＣ粉末消火器、強化液消火器を千鳥配置する必要があります。（稲城市を除く）

全体の流れとしましては、まず最寄りの所轄消防へ出向いて頂きご相談ください。
どの設備をどれくらい設置すれば良いかの消防指導を頂き、設計事務所等で図面に落とし込む事が必要です。
私共はそれを基に、設置計画、設置見積もりを行います。
消防設備は新規に設置します時、必ず工事着工届出書等、設置届出書という書類が必要です。
それにつきましても、作成費用、免状使用費用、提出費用、立会検査費用が必要となります。

※民泊事業では、旅館業法で定められた営業可能日程の規制がありますのでご注意ください。（地域により、その他の規制もあります）
尚、詳しくお知りになりたい方は消防庁発行の『民泊における消防法令上の取り扱い等について』をホームページにてご参照ください。

自動火災報知設備

誘導灯

消火器

※表示価格は全て税抜きとなっております
※尚、設置の際の工事費用、届出、作成、検査等は別途費用が発生しますが現場により大きく異なりますので、当社発行の見積もりをご確認ください。